総務省は24日、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、X（旧ツイッター）や米グーグルなど5社に対し、是正勧告を行う方針を固めた。悪質な投稿の削除対応などの実績開示に不備があったとして、同法違反と認定した。共同通信によると、SNS事業者に対する規制強化の一環であり、プラットフォーム運営の透明性確保を求める厳しい措置となる。