文部科学省は24日、地域の産学官連携によるプラットフォーム構築を推進する事業として、全国から20件を採択したと発表しました。2040年の少子化社会を見据え、大学が自治体や産業界と連携して人材育成を行うモデルケースを創出することが目的です。事業期間は3年間で、計7億円の補助金が投じられ、技術革新に対応したエッセンシャルワーカーの養成や高校教育改革との連動を目指します。