米財務省は23日、主要な貿易相手国の通貨政策を分析した最新の外国為替報告書を公表しました。この報告書において、日本は引き続き通貨政策の「監視対象」として維持されることが決定しました。共同通信によると、米政府は日本の為替介入や通貨政策の動向を継続的に注視する姿勢を改めて示した形となります。