米通商代表部は23日、通商法301条に基づき新たな関税措置を24日に発動すると発表した。日本に対しては12.5％の追加関税が課されることになる。共同通信によると、今回の措置は日本だけでなく中国やEUも対象となっており、世界的な貿易摩擦の激化が懸念される。市場への影響を含め、今後の動向が注視される。