米通商代表部（USTR）は23日、日本からの輸入品に対する関税について、特例措置を適用すると発表した。本来の関税率が12.5％未満の品目は一律12.5％に設定され、12.5％以上の品目については追加関税を課さない方針が示された。共同通信によると、今回の措置により日本企業にとっての輸出環境が一部改善される見通しである。