宮崎県教育委員会は23日、県立高校の教育改革指針となる「県立学校教育改革実行計画（仮称）」を本年度中に策定すると発表した。対象期間は2027年度から2040年度までの14年間。少子化による生徒数の減少を見据え、県立高校における学科のあり方や学校規模の適正化など、将来を見据えた改革の方向性を具体的に示す方針である。