政府の社会保障国民会議は、低所得者層を支援する「給付付き税額控除」の2029年度本格導入に向けた中間取りまとめ案を提示しました。通常の減税では恩恵を受けにくい層に対し、現金給付を組み合わせることで支援を届ける仕組みです。今後は対象所得の正確な把握や、給付額および減額ラインの設計が制度構築の焦点となります。ダイヤモンド編集部によると、27年度からの先行実施も検討されています。