川崎信用金庫が発表した４～６月期の景気動向調査によると、川崎市内の中小企業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス４・３となり、前回調査から０・７ポイント低下しました。原材料価格の高騰が続く一方で、取引価格への転嫁が進んでいることが示唆されています。建設業では大幅な悪化が見られるなど、業種による景況感の差が浮き彫りとなりました。