日本郵便は、郵便局窓口の「指定日営業」導入を検討している。人員配置の見直しによるコスト削減が目的で、平日にも休業日が設けられる可能性がある。昼休み導入や営業時間の短縮も進め、厳しい事業環境に対応する。地域インフラとしての局数は維持する方針。