日本郵便は、郵便局窓口の「指定日営業」導入を検討している。厳しい事業環境に対応するため、人員配置を見直し、コスト削減を目指す。窓口の昼休み導入や営業時間の短縮も進める方針。地域インフラとしての郵便局数は維持する。社長が取材で明らかにした。