海邦総研の調査によると、県内企業の324社のうち、価格転嫁を実施したと回答した企業の45.1%が「十分な利益が出る転嫁ができていない」と回答しました。これは「できている」と回答した企業の40.7%を上回る結果です。特に飲食サービス、製造、医療・福祉の業種でこの傾向が顕著でした。