国土交通省の有識者委員会は、整備新幹線のリース料徴収期間を開業から30年延長する方針を了承しました。期間は30年程度で、JRの収益に応じた変動制も検討されています。建設財源確保が狙いですが、JR各社の負担増が予想され反発が懸念されます。