飲食料品の消費税減税を巡り、超党派の社会保障国民会議の実務者会議が２２日に開かれた。与党は２０２７年４月から２年間、税率を８％から１％に下げる案を提示したが、野党は現金給付を主張し、両者の隔たりは大きい。協議は停滞しており、今後の調整が課題となっている。