政府と与野党は、2029年度からの所得連動給付制度導入で合意しました。中低所得者支援と就労促進が目的ですが、財源確保や対象所得水準の決定など重要な課題が未解決のままです。消費税減税の結論も先送りされました。西日本新聞社説は、重要な課題を先送りした合意を懸念し、実効性と財源の両面での議論深化を求めています。