政府は21日、高市政権初となる経済財政運営の指針「骨太方針」を決定した。2027年度を「責任ある積極財政元年」とし、単年度主義から脱却。40年度までに官民投資370兆円超で名目3%超、実質1%超の高成長を目指す。財政健全化の文言は削除され、債務残高の対GDP比安定低下が目標の中心となった。共同通信が報じた。