金融庁と東京証券取引所は21日、上場企業の行動規範である企業統治指針を5年ぶりに改訂した。取締役会に対し、現預金などの経営資源を成長投資に有効活用できているか検証することを要請。研究開発やM&Aへの振り向けを促し、リスク管理体制の整備や株主総会前の有価証券報告書開示も求めた。時事通信より。