国の「防災集団移転促進事業」を活用し、水害などで被災する前に住宅を移転させる動きが全国で広がり始めた。従来は被災後の「事後」移転だったが、2022年以降、秋田県大仙市や山形県戸沢村など8市町村が「事前」に移転を進めている。災害が頻発する中、移転を後押しするため国が制度を拡充したことが背景にある。