共同通信の調査によると、津波の恐れがある海に面した39都道府県のうち、33都道府県警が警察官が津波から退避するためのルールを定めていることが判明しました。残りの6県警も同様のルールの策定を進めています。これは、大規模地震発生時の警察官の安全確保と迅速な対応能力維持を目的としています。