日米合意から1年が経過したものの、日本製自動車に対する米関税の負担は依然として重い。トヨタ自動車などの大手メーカーは、2026年3月期に6社合計で2兆4000億円超の影響を見込む。競争の激しい米国市場では値上げによる価格転嫁が限定的で、各社はコスト削減に注力している。一部製造業では値上げに踏み切る動きも見られるが、全体的な負担感は大きいと時事通信は報じている。