日弁連の松田純一会長は17日、再審制度を見直す改正刑事訴訟法について声明を発表しました。声明では、改正法が「今まで以上に冤罪被害者の救済を困難にする恐れがある」と指摘し、多くの問題点を内包していると批判しています。琉球新報朝刊が報じました。