日本銀行長崎支店が発表した6月の県内企業の短期経済観測調査（短観）によると、業況判断指数は21で、3月の前回調査から2ポイント改善しました。これは中東情勢の影響が続く中でも、企業の収益が増収増益で、仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できているためと見られています。ただし、先行きの指数は低下しており、コスト増や不確実性への懸念も示されています。