食料品の消費税率を一時的に引き下げる自民党案に対し、党内からも反発が出始め、政府・与党は結論を持ち越した。財源の裏付けがないままの減税は無責任との批判がある。過去の消費税導入・増税時の混乱を踏まえ、首相には覚悟が問われている。一方、中低所得者支援の新給付制度導入は合意された。