米世論調査会社ピュー・リサーチ・センターの調査によると、日本を含む36か国・地域のうち27か国で中国への好感度が米国を上回った。トランプ米政権の「米国第一主義」による内向き姿勢が、国際社会での中国の存在感向上と対米感情の悪化を招いたと分析されている。日本は中国への好感度が最も低い国の一つだった。