高市早苗政権が目指す食料品の消費税減税について、実施は2027年度から2年間、税率を実質ゼロとする方針。しかし、物価高の根本原因解決にはならず、社会保障財源を圧迫するとの懸念から、与野党や自民党内でも異論が噴出。財源確保や現場のシステム改修など課題も多く、議論は難航している。専門家は、むしろ消費税増税が必要だと指摘している。