日本商工会議所の小林健会頭は、2026年度の最低賃金について、企業の支払い能力を重視すべきだと述べました。中東情勢によるコスト高で収益環境が厳しい企業もあるため、急激な引き上げには慎重な姿勢を示しました。時事通信によると、小林氏は最低賃金の本来の意味合いから、現在の議論が春闘のようになっているとも指摘しました。