内閣府が発表した5月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標である民間需要は前月比12.4%減の9620億円となった。これは2カ月ぶりの減少で、造船業や運輸業における大型案件の反動による落ち込みが響いた。時事通信によると、この下げ幅は2019年12月以来の大きさとなった。