県議会は１３日の６月定例会最終本会議で、全ての子どもの権利が尊重される社会を目指す「県こどもの権利条例」案を全会一致で可決した。条例に基づき、子どもや保護者から相談を受ける相談窓口や子どもの権利侵害の救済機関「県こどもの権利擁護委員会」を設置する。相談窓口は来年２月までに運用を始める予定。