日本、米国、フィリピンなど14カ国は、南シナ海における中国の主張に法的根拠はないとする仲裁裁判所判決から10年を機に共同声明を発表しました。声明では、中国の拡張的な海洋権益に関する主張を否定する判断を再確認し、力や威圧による不安定化行動に反対を表明しました。日本政府が12日に発表しました。