米国で住宅価格高騰対策法が11日成立した。住宅建設規制緩和や機関投資家による一戸建て購入制限を盛り込み、手頃な価格の住宅供給拡大を目指す。トランプ大統領の署名拒否により、規定に基づき自動成立した。共同通信が報じた。