決済代行会社「全東信」の破産手続き開始決定により、約2万件、約53億円の売上金未入金が発生。カード決済ができなくなった飲食店や小売店で連鎖倒産の懸念が高まっている。特に信用力の低い小規模店への影響が大きく、早期の代替サービス導入が急務となっている。読売新聞オンラインが報じた。