政府は無駄な歳出削減のため、各省庁に租税特別措置の点検を求めた。しかし、9日に明らかになったところによると、「廃止」の方向となったのは1件のみだった。消費税減税の財源確保に向けた取り組みには、各省庁の抵抗が壁となっている模様だ。