円安が止まらず、ドル円レートは39年半ぶりの162円台を記録した。政府による為替介入の効果は一時的で、根本的な円安の要因は消費税減税などの財源手当てが不十分な財政政策への市場の不信感にあると指摘。円安を止めるには、無責任な積極財政の転換が必要だと主張している。