コザ信用金庫が実施したアンケートによると、取引先の中小企業の33.4％が原材料・仕入価格の上昇分を5割未満しか価格転嫁できていないと回答しました。労務・人件費の上昇分についても、43.4％が同様の状況です。価格転嫁の不足が収益に影響を与えていることが明らかになりました。