全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は7日、障害福祉サービスに関する財政措置の強化を求める提言を行った。京都市の松井孝治市長は厚生労働省に対し、抜本的な制度改善を求めた。この提言は、障害者支援の持続可能性と質の向上を目指すもの。