県議会文教厚生委員会で「県こどもの権利条例」案が全会一致で可決され、6月定例会での成立が見込まれる。この条例は、子どもの権利侵害について調査・審議する付属機関「県こどもの権利擁護委員会」を9月に設置し、知事への勧告も可能とする。相談窓口も来年2月までに設置予定。条例の実効性を高めるため、関係機関との連携と周知徹底が鍵となる。