政府は、法人の実質的支配者（BO）の把握を強化するため、新法を制定する方針を固めました。BOの公的機関への届け出を義務付け、マネーロンダリング対策や経済安全保障の強化を目指します。今秋の臨時国会への法案提出を目指しており、虚偽届け出への罰則も検討されています。時事通信経済部が報じました。