米国の民主党知事が中心となる22州の司法長官は、日本を含む60カ国・地域への追加関税検討に反対する声明を発表しました。米通商代表部（USTR）は、強制労働で生産された製品の輸入禁止措置が不十分であるとし、通商法301条に基づき関税を課す方針ですが、州側は米国製品の競争上の不利を主張しています。共同通信が報じました。