改正入管難民法により、外国人が日本で暮らすための在留手続き手数料の上限が引き上げられることになった。これに対し、首相が掲げる「秩序ある共生」が外国人を一方的に締め出すものと受け取られかねないとの懸念の声が上がっている。出入国在留管理庁は政令案を公表し、引き上げ後の額を示した。