読売新聞と日本経済新聞は、高市政権が進める消費税減税や衆院定数削減を社説で批判したが、世論調査では首相の支持率が上昇した。新聞社説が世論に響かない現状が浮き彫りとなり、新聞業界はジレンマに直面している。