財務省が私立大学の統廃合や定員削減案を公表した。2040年までに少なくとも250校、定員14万人削減が必要との試算に対し、地方大学関係者から困惑の声が上がっている。少子化対応は必要だが、国の論理だけで進めず、教育機会を守る視点や地域の実情に合わせた支援が求められる。西日本新聞社の社説は、この問題について論じている。