中国は3日、新たに施行した民族団結進歩促進法に対し、米議員や国連、人権団体から少数民族の自由を脅かすとの懸念が表明されたことを受け、「内政干渉」だと反発しました。中国外務省報道官は、一部の国が中国の民族政策に関する「デマを流す」のをやめるよう要求しました。同法は共通のナショナル・アイデンティティー形成を目的としていますが、国外の人権活動家らは少数民族の権利がさらに制限されると警...