ロイター通信によると、米政府がイラン産原油の販売再開を一時的に認めたことを受け、日本企業が購入に向けた協議をイラン政府と開始した。実現すれば2019年以来となる。企業側は輸送船の安全確保や制裁緩和の期間延長を求めている。米財務省は8月21日まで購入を容認する制裁緩和を発表した。