経済財政担当相の城内実は、日本経済新聞の単独インタビューで、科学研究費助成事業（科研費）について「倍増に向け財源を確保していく」と表明した。2026年度の科研費は2479億円。AIや半導体など戦略分野の人材育成に注力し、国立大学法人への運営費交付金も拡充する方針を示した。