法務省は、日本に在留する外国人が日本語や生活ルールを学ぶプログラムを在留審査の判断材料にすることを検討している。2028年度からの試験的運用を目指す。永住許可の条件に含める案も報告書に盛り込まれた。在留資格更新・変更の手数料も引き上げ、増収分は共生支援などに充てる方針。日経新聞が報じた。