ドナルド・トランプ氏は、2025年に暗号資産関連事業で約2300億円の収入を得たことについて、「誰もがもうけている」と正当化しました。自身の資産は白紙委任信託に移してあり、個人資産管理には関与していないと主張。米政府倫理局の報告書によると、息子たちが設立に関わった企業や、自身がローンチした暗号資産関連で巨額の収入を得ています。