自民党は、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を提示しました。しかし、財源確保策は先送りされており、地方財政に年間1兆6千億円規模の減収が見込まれるなど、社会保障施策への影響が懸念されています。代替財源の議論が不十分なまま拙速に進めるべきではないとの意見が出ています。