超党派の国会議員連盟が作成した太平洋戦争中の空襲による民間人被害救済を目指す法案について、自民党は6月末の期限までに賛否の結論をまとめられなかった。関係者への取材で30日、明らかになった。法案の行方が不透明な状況となっている。