栃木県内の6市町が過去5年間で本庁舎などの窓口時間を短縮したことが、下野新聞社のアンケートで判明しました。さらに2市町が試行運用を予定しています。これは職員の働き方改革や時間外勤務削減、デジタル施策の充実と連動していますが、デジタル化の進捗を見極め慎重な姿勢を示す自治体もあります。