NATO加盟国は2035年までに国防費をGDP比5%に引き上げる目標で合意。欧州経済の成長押し上げが期待される一方、経済全体への波及効果の弱さ、生産能力不足、財政余地の限界という3つのボトルネックが指摘されている。防衛費拡大が景気の下支え役になり得るか、その実像が問われている。