日本郵政の郵便事業は、公的資金の投入と料金値上げを柱とする法改正が行われました。年間650億円規模の交付金が新設され、政府保有株の売却方針も見直されます。一方で、不祥事が続く中での公費投入や、サービス低下への懸念も指摘されています。本質的なネットワーク維持の議論が不足しているとの声もあります。